奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
７つの団体の統合と５つの団体の解散をしたことにより、その残余財産として約８億3000万円を引き継ぎ、総合財団への出資金を追加したほか、残りの大部分は創業支援や文化・芸術活動の拠点となる施設の改修、整備などに充当いたしました。 ○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
７つの団体の統合と５つの団体の解散をしたことにより、その残余財産として約８億3000万円を引き継ぎ、総合財団への出資金を追加したほか、残りの大部分は創業支援や文化・芸術活動の拠点となる施設の改修、整備などに充当いたしました。 ○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
また、まちに活気を生み出す取組、例えば若者の創業支援や新しい働き方に対応したまちづくりを進めていくことも重要であります。
また、創業支援の一環として、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを含むローカルビジネスへの支援を打ち出しておりまして、地域課題をビジネスで解決する取組にも支援を行っております。
しかし、市民パワー社は政策目的達成の会社と言いながら、その政策の根幹である地産地消率は３％程度にとどまっており、創業から５年経過している今もその比率はほとんど変わっていません。地域経済循環も９割の電気を東京のみんな電力から購入しており、その多くが地域外に流出しています。 さて、この間、市は電力調達に関して、よりコストを下げる努力をしてきたでしょうか。
まず、商工業振興事業として、中小企業融資制度に基づく事業者への助成や市内における創業新規事業創出のための経営塾等を実施いたしました。企業誘致施策事業としては、立地補助金等の交付を、テレワーク・インキュベーション事業費としてはアコールいこまもやい館の維持管理を実施いたしました。
基本計画の中では、まさしく新産業創造拠点の整備として、企業誘致と企業の創業支援を柱に、奈良の成長、発展に資する産業基盤の創造に力を入れるとして、呼び声を、スマートシティと先端技術が融合した新しいまちづくりを掲げておられます。 この発表に際して、この日から５月末までにおいて、市民からの意見募集が行われたようであります。
当計画は、当時、諸事情で不調となってしまっておりまして、棚上げとなったと聞いていますが、改めて提案する趣旨の第一は、近年、交通量の増加で渋滞して、さらに、箸尾準工の立地企業の創業に伴い、さらなる増加も想定されますので、ガソリンスタンドの前の、今現在でもＴ字路は混雑しております。
特に、創業につきましては、別に創業支援等事業計画を定め、商工会や奈良県よろず支援拠点、広陵高田ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚと連携し、ワンストップの相談窓口や創業塾などの支援を実施しております。創業塾を修了された方には、町が特定創業支援等事業者として認定し、創業促進補助金をはじめ、株式会社設立時の法人登録免許税の軽減及び創業関連保証の特例を受けることが可能となります。
それに代わるようなもの、要は、空き店舗に対策する事業につきましては、引き続き創業支援事業というのは商工会議所さん経由で行ってはいきますので、事業者さんを、創業する、もしくは創業の意思のある方に対する支援というのは行っていきたいというふうに思っております。
主には、創業者・中小企業等支援事業費ということで、新型コロナ対策融資の利子・保証料交付であるとか、かしはらマイナンバー商品券事業費について令和３年度行わせてもらっています。 令和４年度、新たに令和４年４月から６月の議員さんの報酬等の減の分の積立てと、あと、３０万円の寄附がありましたので、その分で積立てを行っております。 今年度につきましては、まだ基金の使用はないんですけれども。
カプコンさんとは、創業者である辻本憲三氏が橿原市出身であるということ、そして、辻本氏の同級生で市の職員さんがいらっしゃったというご縁もあって、１９９５年、「ロマントピア藤原京」での出展など、本市のまちづくりに多大なるご協力をいただいてきたものだと私は推察しております。このたびの連携は市内外から大きく注目され、市民もわくわくしているんじゃないでしょうか。
また、創業機運醸成プロジェクトにおける詳細と実施する意図についての質疑がありました。 次に、委員より、高収益作物試験栽培等事業について、キウイ以外の作物については考えないのか。また、今回トイレ改修を予定しているメディカルならの利用者数等の現状についての質疑がありました。 次に、委員より、補正予算で計上されている簡易トイレ補充セットに関し、災害時におけるトイレ問題についての本市の認識について。
本市の創業支援拠点でありますＢＯＮＣＨＩにつきましては、令和２年度に地方創生臨時交付金を活用し、４階を改装して新たにワークスペースを拡充いたしております。これによりまして、以前には１桁台でありましました年間の利用会員が、今年の４月現在では70名の登録をいただくようになりまして、多くの起業家、またテレワーカーの方々に活用いただいております。
一般会計補正予算案でアフターコロナを見据えた創業支援として、ベンチャーエコシステム推進事業経費1200万円、そして伝統工芸事業者支援として、伝統産業振興経費に1000万円が計上されています。これらの事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するとのことで、いずれも委託料として計上されていますが、それぞれの事業内容や目的についてお聞かせください。
歳出の内容といたしましては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減のため、小学校・中学校の給食費相当分の支援を行うための教育総務管理事務費、小・中学校管理事務費のほか、創業者・中小企業等支援事業費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
次に、新たな暮らしと将来を見据えた経済対策に係るものといたしましては、アフターコロナを見据え、地域に根差す次世代の起業家を発掘、育成し、地域産業を活性化させるため、奈良市に移住をして起業をしようとする働き方の実現に向けた創業機運醸成事業等の実施、また、創業支援施設でありますＢＯＮＣＨＩを拠点とした起業家や経営者に対する相談支援体制の強化などを進めていくための経費として1200万円を、また、インバウンド
同じく、76ページ中段から77ページ上段にかけての目２、商工振興費は、従来から実施をしている創業支援事業を拡充する形で変革と調整に取り組む中小企業を発掘し育成を行う生駒市版エコノミックガーデニングＥＧいこま推進事業や、商工観光ビジョンの改定事業に要する経費、また生駒商工会議所が実施する小規模事業者支援事業に対する補助金や中小企業融資制度に基づく各種補給金のほか、企業立地促進条例に基づく企業立地促進補助金等
そして、企業立地については一気に増えているという中で、商工会の運営補助金は減って、なおかつ活性化事業補助金については、内訳で見ると、創業塾が１，０２６万円から１４０万円と大幅に減っているんですね。まず１点、新規を入れた理由、空き店舗と企業立地。企業立地は大幅に増額しているんですけど、多分、あそこの場所かな、医大の西側の件に対する企業立地の奨励金なのかなと思うんですけど、まずその点が１つ。
そういった意味では、いわゆる第二創業期を迎える、そしてその変革を実現していくという趣旨をこの言葉に込めさせていただいた次第でございます。 続きまして、行政のデジタル化についての御質問でございます。 本市といたしましては、デジタル改革関連法の一つであります地方公共団体情報システムの標準化に関する法律における自治体情報システムの標準化のための事業を現在進めているところでございます。
255 ◯増田剛一市長公室長 中長期的な課題でもありますけれども、企業誘致であるとか、例えば商業施設の立地のための土地利用の誘導など、そういった形で雇用の確保に引き続き取り組むということ、それとともに、雇用に限らず、働く機会を創出するという意味で、創業であるとか新たな事業にチャレンジする市民を支援、応援するということで、住む以外の要素として、市域で働くという要素を増やす取組を進